実は業者にも２種類あり、宅地建物取引業法に基づき営業保証金（主たる事務所は１千万円、その他の事務所は５００万円）を供託した業者と、国土交通大臣が指定する宅地建物取引業保証協会に所属し、一定額の弁済業務保証金分担金を負担している業者がある。
どちらも、業者に対して不動産取引に関する損害賠償債権を持った場合に、業者に代わってその債務を支払ってくれる制度がある。
ただし限度額があり、供託している場合はその供託額、保証協会に所属している場合は１千万円となっている。
しかしあくまでも総保証額なので、例えば債権者が複数になりトータルの債権額が保証額を上回れば、債権額に応じた分配という事になってしまったり、申し立てが遅れると弁済を受けられない事態に陥る事もあるので注意が必要だ。
ところで、宅地建物取引業保証協会には㈹全国宅地建物取引業協会連合会と連携している㈹全国宅地建物取引業保証協会と、㈹全日本不動産協会と連携している㈹不動産保証協会がある。
このうち、㈹全国宅地建物取引業保証協会に所属している業者はハトマークのステッカー、㈹不動産保証協会に所属している業者はウサギマークのステッカーをそれぞれの店頭に貼り付けている。
これらのステッカーも、仲介業者を選ぶひとつのポイントになるだろう。
心配なら、その業者が所属している保証協会に連絡を取り、業者名・所在地を告げて所属している事に間違いがないか確認する方法もある。
また、自ら供託金を供託している業者はこのような目立つステッカーなどはないが、業者に名刺を貰えば、通常、宅地建物取引業者の免許番号が書かれているはずだ。
もしその免許が都道府県のものならその都道府県庁へ、国土交通省のものなら国土交通省に連絡を取り、免許番号と業者名、所在地に間違いがないか確認すればよい。
さらに業者は、店舗・事務所内に宅地建物取引業者票を掲示しなければならない義務がある。
この掲示があるかどうかもチェックのポイントだろう。
とは言うものの、何でもかんでも疑って掛かれという訳ではない。
基本的には、仲介業者の店頭の囲気、接客に当たる担当者の態度で判断するという事になるだろう。
仲介業者をチェックする項目を挙げてみた。
信頼に値する業者を見つけるための参考として接客に出て来た担当者が、横柄な言葉を使う．態度が悪い．感じが暗い・脅すような言い方をするなどの様子があれば、早々に引き上げればよい。
まさかこのような仲介業者で不動産を購入しようとは思わないだろうが、万が一こんな業者に当たってしまったら、念のため連絡先も告げず、その場から立ち去る事を勧める。
しかしながら、高級ブテックの店員やホテルマンのような礼儀正しい接客を期待するのも妙な話である。
適度でさりげない接客を見せる業者がいいだろう。
仲介業者の中には、「早くしないと決まってしまいます」、「実は先客がいるので、今日決めて貰えるなら何とかします」などと言って、やたら焦らせる業者がいるが、このような業者は勧められない。
小さな物件であっても、収益不動産は高価な買い物である。
読者には、このような口車に乗らず、しっかりと物件の善し悪しを判断して欲しい。
他の客がいれば、その客と仲介業者のやり取りをこっそり聞いてみよう。
何のトラブルもなく話が進んでいるようなら問題ないが、「あのお金がどうした、約束と違う」などともめているようなら、その業者の信頼性は低い。
訪問した仲介業者の事務所に活気があれば、おそらく盛業なのだろうと察しがつく。
しかし、活気がなくても優良な物件が出て来る可能性があるところが仲介業者のユニークなところである。
活気がない店や事務所であっても、接客した人物が信頼出来そうであれば、不動産探しを依頼してみてもいいだろう。
購入したい不動産のタイプや価格、物件の地域などを話していると、仲介業者がこちらの資金計画・仕事内容などを聞いて来る事がある。
「どうして初対面の人にそんな話までしなければならないのか」と考える読者もいると思うが、これは仲介業者が来店した客がどこまで本気で不動産購入を考えているのか、色々と探っているのである。
細かく資金の予定などについて聞いて来る業者は、それだけ真剣に物件を探そうとしている表れ運よく信頼出来そうな仲介業者が見つかり、収益不動産探しを依頼する場合、自分の氏名・住所・電話番号などは正確に伝えなければならない。
これらを明確に伝える事により、こちら側の真剣さをアピール出来るのである。
こちらの真剣さが伝わらないと、仲介業者は物件を探してくれないと考えればいいだろう。
最後は、人と人との信頼関係であるという事を忘れてはならない。
つまり、仲介業者も無駄な業務はしたくないので、その客が不動産購入に見合う資金を持っているのか、あるいは融資が可能なのかを把握したいのである。
資金のめどもない客の相手をして、一生懸命物件情報を探す事はしたくないのだ。
もし仲介業者が資金計画や仕事内容を聞いてくれば、差し障りのない範囲で答える必要があるだろう。
そうしなければ、たとえ信頼のおける仲介業者でも、「この客は資金を持っていないな」と判断して、本気で物件を探してくれないだろう。
仲介業者は、それぞれがネットワークというものを持っている。
ネットワークといっても、インターネットなどのようなものではなく、これまでの業務の中で培った人的なネットワークである。
例えば、もし読者が収益不動産を探して欲しいと１軒の仲介業者に依頼したとすると、その業者は自分だけで探しきれない場合、自らのネットワークを利用して多数の物件情報を集める。
したがって、１軒の業者に依頼すれば、それだけで複数の仲介業者に依頼した事になるのだ。
１軒の仲介業者が持っているネットワークには、少なくとも数軒以上、多ければ数十軒に及ぶ業者が入っている。
したがって、出来る限り多くの情報を欲しいからといって、たくさんの業者に依頼する事は勧めない。
まずは、数件の仲介業者に依頼して、しばらく待ってみるという姿勢がいいだろう。
それでもよい物件情報がなければ、別の業者に依頼すればよい。
それで十分だと思う。
また、複数の仲介業者に依頼する場合、特に注意しなければならない事がある。
それは、別々の業者が同じ物件情報を持って来た場合だ。
興味のない物件なら別だが、購入を検討してみたいのなら、最初にその情報を持ち込んだ業者を通して商談を進めるのがいいだろう。
そして、２番目以降にこの物件情報を持ち込んだ業者には、すでに知っている事をすぐに伝えなければならない。
そうすれば、「自分が提供した物件情報なのに別の業者と商談をしている」と業者に疑念を持たれる心配もない。
売主との協議で定められた一定期間（３ヶ月以内）、１軒の仲介業者が仲介業務を独占する仲介形態である。
したがって、この期間内はその仲介業者を通してのみ、該当する物件を購入する事が出来る。
仲介業者にとって専任媒介の利点は、その物件を独占的に販売出来るので、より積極的に販売活動が可能になる事である。
ただし、専任媒介の場合は、売主自らが買主を見つける事が許されている。
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